【ローリスク・ハイブリッド投資法】2040年以降の大空室時代を先取りした不動産投資

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日本の人口が減り続けており、このままの状況が続けば、2040年には全ての賃貸物件のうち
40%が空室になる
という調査結果もあるぐらいです。

これを「大空室時代」として、不動産業界では戦慄さえ走っているのが現実です。

この不足分を外国からの移民で補うといった議論もあるわけですが、仮に移民が日本に定住
したとしても、既存の賃貸物件に今の家賃水準で入居するとは思えませんし、不良入居者化
するリスクが高いと想定されますので、手を上げて喜ぶわけにはいかないでしょう。

どのような結果になったとしても、半分弱の物件に関しては大きな損失を抱える恐れがある
わけです。

だからこそ、日本国内の不動産よりも外国の不動産を狙ったほうが確実だといった投資話も
盛んに広がっているわけですが、不動産を持つ際の税制や法律などは日本とは異なりますし
投資家保護も国によって大きな違いがあるものです。

日本の不動産投資も投資家保護という観点で言えば同じようなものですが、日本の商習慣で
考えていると、海外の不動産投資では違法な場合も出てくる可能性がありますから、十分な
注意が必要です。

それでは、日本国内で不動産投資をするというのは例外なく愚かな行為なのでしょうか?

不動産投資家の竹本啓一さんは間違いだといいます。
物件の選び方と買い方に注意をすれば、日本国内でも狙い目はあるというわけです。

竹本さんが実践している「ローリスク・ハイブリッド投資法」では、数百万円レベルで購入
できる超高収益の小規模物件と、数千万円クラスの高収益な中規模物件を組み合わせること
で、安定した不動産運営を行っています。

フルローンでマンションを一棟買いして、入居者が決まらずに右往左往するといった心配は
なく、少額物件から積み重ねていきますので、一見すると資金効率が悪いように思えるかも
しれませんが、不動産投資経験が少ない段階で大失敗をしないというのは最も重要です。

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